• 司法書士会とは

　

今回は我々司法書士が必ず登録しないと業務が行えない司法書士会活動について紹介しよう。

　司法書士が司法書士業務を行うためには、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に、所属する司法書士会を経由して登録を受けなければならない。

　司法書土会は法務局または地方法務局の管轄区域に一会設立された司法書士法上の法人で、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導および連絡に関する事務を行っている。

　そして、その会則に定められた事業の一つに「国民に対して司法書士が提供する法的サービスの拡充に関する事項」を掲げている。

• 具体的な社会問題への取組み

　司法書士会は、以下のような取組を具体的に行っている。

（１）各地で日曜法律相談所や司法書士会館・役所などでの常設、定期的相談所を開設し、

a.　多重債務者、個人再生・破産問題

b.　サラサラ血液商法、キャッチセール、住宅リフォーム・寝具・呉服・貴金属などの強引な訪問販売などの悪質商法などの消費者問題

c.　虐待された女性や子供、高齢者の人権問題

d.　ホームレス自立支援のための相談

などの問題につき相談員を派遣して法的サービスを行っている。

　また、資力に乏しい人が法的なトラブルに遭った場合に無料法律相談を受けることができ、さらに必要な場合には、法律専門家である弁護士や司法書士を紹介して、裁判費用などの立替を行う日本司法支援センター（法テラス）の組織員としての司法書士を募集・派遣している。

（２）次世代を担う高校生などに対して、法教育・消費者教育などのテーマで講師を学校に派遣して、法律講座の開催を行うなどの法教育活動の推進

（3）成年後見センター・リーガルサポートや市町村の地域包括支援センターとの連携による高齢者問題、障がい者自立支援への側面的協力

（４）セクシュアルーハラスメソトの防止のための「女性とこどものための相談会」の開設など国　民に対する法的サービスの提供や人権擁護活動

• 会員に対する指導、連絡

　一方対内的には会員の品位保持のためにする指導として、以下の点があげられる。

（１）司法書士の資質の均質を図るため、登記、簡裁における裁判実務、成年後見、司法書士倫理などいろいろなテーマの研修会を開催し、年間最低コー単位の研修の受講を義務づけており、また、履修単位未取得会員に対しては会長指導を行い、研修会の受講を促進している。

（２）公益活動に関する規則を制定し、司法書士が積極的に各種相談会や委員会に参加することや、社会奉仕に参加することを義務化。

（３）受託事件の処理方法や報酬問題などで苦情を寄せられた会員の綱紀事案については、綱紀委員会を設置し、公正な立場で事案を分析し、適切な処分を行い、悪質な事案については注意勧告や会長指導など適切な処分を行っている。

　会員に対する連絡に関しては、不動産登記法、会社法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律など最近大幅な法改正などが相次いでいるが、それらの法改正に司法書士が対応できるよう情報を提供することが重要かつ欠かせないものになっている。

• オンラインへの対処

　登記記録のコンピューター化やオンラインによる登記申請の環境整備が進められ、国からのオビフ
イソの積極的な利用の要請もあることから、登記情報のインターネットによる請求やオンライン登記
申請の普及促進のための研修、指導のため、司法書士会の役員や職員は大奮闘をしている。