商業・法人登記は、株式会社などの法人について、始まり（設立）から終わり（清算）に至るまでの一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人をめぐる取引の安全を実現する制度です。
設立
- 株式会社・合同会社・合名会社・合資会社を設立したいと起業を希望をされる方
- 現在、個人として事業を行なっているが、会社へ移行されたい方（法人成り）
- 専門資格士法人、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、事業協同組合、水産業協同組合、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人などの法人設立を希望をされる方
役員変更
- 取締役・代表取締役・監査役などの役員が新たに選ばれた場合（就任）
- 役員が増員する場合（就任）
- 役員が辞められる場合（辞任）
- 定款所定の役員任期が到来した場合、役員構成に変更が無くても再任の登記手続きが必要です。
（一定の条件のもと、最長１０年まで役員任期が伸長することも可能です。） - 社外取締役・社外監査役・特別取締役・会計参与など制度の導入をご検討の方
株式に関する登記
増資（募集株式の発行）
- 株式を発行し、会社の資本金を増やしたい方
- 新株予約権（募集新株予約権の発行）
役員や従業員に対し新株予約権を発行したい方（ストックオプションとしてのインセンティブ報酬）
※：新株予約権 行使することによって、その株式会社の株式の交付を受けることのできる権利
株券の廃止
- 上場会社にならい、株券を廃止したい方
その他会社や法人に関する登記
- 商号、名称が変更したとき
- 本店移転・主たる事務所を移転するとき
- 支店・従たる事務所を設置したい場合、移転したい場合、廃止したい場合
- 定款等を変更し、目的や登記事項を変更したいとき
- 会社合併（吸収合併・新設合併）、会社分割（吸収分割・新設分割）したい場合
- 有限会社から株式会社へ名称を変更したい方
- 合同会社・合名会社・合資会社から株式会社へ会社組織を変更したい方
- 株式会社から合同会社・合名会社・合資会社へ会社組織を変更したい方
- 会社解散したい方（解散・清算人選任・清算結了）
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